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大阪の補助金申請は、
専門家にご相談ください

中小企業診断士事務所
なにわのみやコンサルティング
中小企業経営者のみなさま

貴社に最適な補助金活用を
ご提案します

補助金は、国や自治体が「賃上げ」「省力化」「生産性向上」などの政策を後押しするために実施している制度で、限られた予算の中で審査・採択が行われます。
公募のタイミングは年に数回と限られており、募集期間も短いため、情報を得てから準備にかけられる時間が十分でないことが少なくありません。

当社では、貴社の状況や方針に合った補助金制度をご提案し、申請書の作成から事業実施まで、丁寧にご支援いたします。

全国規模の補助金

特に人気の高い補助金

小規模事業者持続化補助金

― 販路拡大と経営改善を支援する補助金 ―

対象事業者を小規模事業者(商業・サービス業で従業員数5人以下、製造業他で従業員数20人以下)の販路開拓や生産性向上の取り組みを支援する補助金。チラシ作成やウェブサイト制作等の幅広い経費に対応しており、商工会議所によるフォロー体制も充実している。

中小企業成長加速化補助金

― 飛躍的成長を目指す中小企業の設備投資を補助 ―

売上高100億円超を目指す成長志向型の中小企業の大胆な投資を後押しする補助金。補助上限金額は、5億円(補助率1/2)。事務所、生産施設、物流拠点等の建物や機械装置、工具・器具の購入・制作、情報システムの構築等1億円以上の大規模投資が対象となる。

中小企業新事業進出補助金

― 新事業への挑戦を目指す中小企業の
設備投資を促進 ―


事業再構築補助金の後継となる補助金で、既存事業とは異なる事業への進出を後押しする補助金。
中小企業等が規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図ることを目的としている。
公募開始時期は調整中。

IT導入補助金

― 業務効率化とデジタル化を推進できる
IT支援制度 ―


小規模事業者への高い補助率が特徴。スケジュールの柔軟性が高く、申請はオンラインで完結。IT導入支援事業者のサポートを受けながら導入することができる。

ものづくり補助金

― 新製品開発から生産効率化まで
中小企業の革新を支援 ―


申請要件が細かく、審査基準が厳しいためうえ、高い成果目標か求められるため難易度が高い。一方で補助金の上限が高額で事業の競争力向上が大いに期待できる。

中小企業省力化投資補助金

― 人手不足解消と自動化を実現する省力化特化型補助金 ―

省力化や効率化のニーズに応える補助金。随時申請可能だが、対象製品がカタログ掲載品に限定され汎用性が低いことが難点だった。2025年度の公募要領の改正に注目が集まる。

大阪・関西地域の補助金

地方自治体による補助金

大阪府の補助金

― 省エネ・再エネ設備の導入支援補助金 ―
大阪府は、中小事業者が提出した対策計画書に基づき、省エネ・再エネ設備を導入する際の費用を補助します。 補助対象は、年間エネルギー使用量1%以上またはCO₂排出量1トン以上の削減が見込まれる事業で、補助率は設備費の1/3以内、上限300万円です。 申請には、対策計画書の届出と脱炭素経営宣言が必要で、締切は令和7年9月30日。

代表者ご挨拶

Message

未来の希望をカタチに

プロフィール]

なにわのみやコンサルティング 
所長 増田 昌代

立命館大学大学院経営管理研究科修了(MBA取得)、
中小企業診断士。

大手IT企業の経営企画室での経験を基盤に、複数業界でのキャリアを構築。東証上場企業の広報IR責任者を経て2024年に独立。データ分析に基づくWEBマーケティング戦略立案と各種補助金活用支援を得意とし、中小企業の持続的成長にコミットすることを使命としている。

オンライン相談会実施中

補助金申請の流れ

Process of application
補助金は、審査を経て「採択」されることが受給の前提になります。
事業者は申請した内容に沿って取り組みを実施し、その実績を認められてはじめて補助金の受給が可能となります。

なお、申請前に発生した経費や申請に必要となった経費等は適用の対象にならないことに注意が必要です。

計画段階

Step.1
公 募
公募要領の公開・告知・募集の開始
該当の補助金の事務局から、公募要領(募集期間や申請条件等)が発表され、募集が開始されます。
Step.2
申請書類提出
公募要領に則って、申請書の準備及び作成
補助金は、原則、事業経費のすべてを予め自ら準備する必要があります。
Step.3
審 査
補助金事務局による審査
補助金の目的に照らし合わせ、申請に対する審査が行われます。
Step.4
採 択
審査結果が発表
採択された場合には、事業の開始に向けて、次の手続きについて指示があります。
Step.1
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実施段階

Step.5
事業実施
採択された事業計画に則って、事業を開始
対象となる事業期間内に、速やかに事業に取りかかります。
Step.6
実績報告
定められた期間に事業の実績報告を提出
実績報告に対しては、事務局のチェックが入ります。
Step.7
支給申請
実績報告が認められた後、精算払請求
実績報告にOKが出た後、事務局に補助金の請求を行います。
Step.8
給 付
補助金支払い
補助金が支払われます。
Step.1
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専門家費用

Consulting Fee

補助金申請に関するご相談

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小規模事業者持続化
中小企業成長加速化
中小企業新事業進出
中小企業省力化投資
IT導入
初回相談
無料
当サイトから
申し込みの場合
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申し込みの場合
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申し込みの場合
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申請助言
(着手金)
10万円
(税抜き)
30万円
(税抜き)
30万円
(税抜き)
10万円
(税抜き)
10万円
(税抜き)
採択決定
(成功報酬)
不要
10%
事業対象期間内で
分割払い
10%
事業対象期間内で
分割払い
10%
事業対象期間内で
分割払い
10%
事業対象期間内で
分割払い
進捗管理
(顧問報酬)
不要
10万円~
(税抜き)
10万円~
(税抜き)
不要
不要
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本気だからこそ、
真摯にお付き合いいたします

なにわのみやコンサルティング 
所長 増田 昌代
補助金は採択されたら成功ではなく、
むしろ始まりです。

本気だからこそ、とことん事業の成功を
ご支援させていただきます。

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