
補助金コラムVol.15中堅・中小企業輸出支援エコシステム形成事業費補助金
2026年07月19日 22:52
円安の進行により、日本企業にとって海外市場の開拓は成長戦略の重要な鍵となっています。特に国内需要の伸び悩みや人口減少を背景に、中小企業が持続的に成長するためには、輸出拡大は不可欠です。一方で、海外展開には販路開拓や通関手続きをはじめとするさまざまなハードルが存在し、単独企業での対応には限界があるのが実情です。
こうした課題を踏まえ、令和8年度「中堅・中小企業輸出支援エコシステム形成事業費補助金」の公募が開始されました。本制度は、中堅・中小企業等のコア事業者とパートナー事業者が連携し、輸出支援の仕組み(エコシステム)を構築する点に特徴があります。
応募可能なコア事業者は、輸出支援に取り組む中堅・中小企業や特定非営利活動法人又は一般社団法人であり、パートナー事業者として地域商社(地銀子会社、自治体出資地域商社等)、地域経済団体等(商工会、経済連合会等)、地域金融機関(地銀、信金、信組等)のいずれかとコンソーシアムを組み、事業を遂行することが条件です。補助事業は、全世界を対象に、民間の輸出支援事業者間の連携を軸とした中堅・中小企業の輸出拡大につながる効果的な取り組みが求められます。
補助率は対象経費の1/2、補助額は1件あたり最大2,000万円です。本事業に関する個別の質問は、ジェトロお問い合わせ専用フォームにて受け付けています。
本補助金の活用メリットは、多様な地域事業者の連携により、従来にない販路やビジネスモデルを創出できる点にあります。自社単独では難しかった海外市場への進出や、さらなる事業の成長が期待できます。グローバル市場での競争力強化を図るうえで、本制度を契機に、地域内事業者の連携によるさらなる発展を目指してみては。
補助金の概要
補助最大 2000万円
(採択予定件数4件程度)
補助率 1/2
対象経費 Ⅰ本補助事業に従事する従業員の作業時間に対する人件費、Ⅱ事業費(旅費、会議費、謝金、備品費、借料および損料、消耗品費、印刷製本費、補助員人件費、その他諸経費、委託・外注費)
公募のスケジュール 締切
申請受付開始:2026年 4月 27日(水)
申請受付締切:2026年 5月 25日(月)15:00
交付決定日: 非公開
申請方法:補助金申請システム「jGrants(Jグランツ)」又は電子メール「日本貿易振興機構 デジタルマーケティング部デジタルマーケティング課」※メールアドレスは募集要領参照