補助金コラム

最大1,500万円　新市場開拓や海外展開を支援する「酒類業振興支援事業費補助金」

　国内酒類市場は現在、大きな構造転換期を迎えています。「国税庁レポート2025」によれば、酒類の課税数量は平成11（1999）年度の1,017万キロリットルをピークに減少が続き、令和5年度は807万キロリットルとピーク時の約8割の水準まで縮小しました。これは人口減少、少子高齢化、そして消費者の価値観の変容が原因とされています。こうした背景から今後も酒類の国内での需要減退は続く見通しであり、従来型のビジネスモデルからの転換が求められています。

　一方で、海外市場には依然として成長余地があります。令和6（2024）年の日本産酒類の輸出金額は1,337億円と高水準を維持しています。清酒やウイスキーを中心に国際的評価は高まり、ユネスコ無形文化遺産に登録された「伝統的酒造り」もブランド価値向上の追い風となっています。縮小する国内市場と拡張する海外市場。この市場の二極化こそが、酒類業に構造転換を促している要因です。

　こうした環境のもとで実施されるのが「酒類業振興支援事業補助金」です。本事業は、酒類事業者による日本産酒類のブランディングや、インバウンドによる海外需要の開拓などの海外展開、さらに国内外の新市場開拓に向けた意欲的な取り組みを支援することで、日本産酒類の輸出拡大と酒類業の経営改革・構造転換を図り、酒類業の健全な発達を促進することを目的としています。

　補助枠は二つあります。「新市場開拓支援枠」は、商品の差別化や販売手法の多様化、ICT活用による製造・流通の高度化などが対象で、補助率は原則2分の1（小規模事業者は3分の2）、上限500万円です。「海外展開支援枠」は、海外販路拡大や高付加価値化、インバウンド対応を支援し、補助率2分の1、上限1,000万円（複数事業者が連携する場合は最大1,500万円）と、大型投資にも対応しています。

　酒米価格の高騰や米国をはじめとする関税措置など、業界を取り巻く外部環境は厳しさを増しています。今回の補助事業では、こうしたコスト上昇や輸出環境の変化に対応する取り組みが優先的に評価される点が特徴です。通常の設備更新ではなく、商品価値の向上や海外需要を見据えたブランド再構築、さらには収益体質の強化につながる事業計画が求められています。

　実際に、シングルモルトウイスキー「山崎」や日本酒「獺祭」は、品質向上と海外戦略を両立させることで世界的ブランドとしての地位を確立しました。これは "日本の酒の魅力そのもの”を海外に伝えるブランディングが成功した事例といえます。

　酒類事業者は、この補助金を短期的な設備投資としてではなく、自らのブランドを再構築し、世界に冠たる「日本産ブランド」として育て、伝統を継承していくために積極的に活用してみてはいかがでしょうか。

補助金の概要

補助上限　1,500万円

補助率　    １／２（小規模事業者は２／３）

対象経費 　①設備等費、②謝金、③旅費、④借損料、⑤通訳・翻訳費、⑥会議費、⑦広報費、⑧委託費、⑨外注費、⑩マーケティング調査費、⑪産業財産権等取得等費、⑫展示会等出展費、⑬雑役務等、⑭原材料等費、⑮設計・デザイン費、⑯出演料、⑰運営費

公募のスケジュール

申請受付開始：令和８年２月18日（水）

申請受付締切：令和８年４月13日（月）17：00まで

申請方法：Jグランツより電子申請